建設業許可 貴社に当てはまる許可の種類は?


建設業許可は営業地域事業規模に基づいて大きく4つに分けられます。

まず、営業地域の違いで「知事許可」と「大臣許可」の2つに分けられます。次に、事業規模の違いで「一般建設業」と「特定建設業」に分けられます。

この4つの区分について以下で説明します。

建設業許可 知事許可と大臣許可の違い


1つの都道府県内だけに営業所を設けて営業しようとする場合

 ⇒ 都道府県知事の許可


2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合

 ⇒ 国土交通大臣許可

東京都千葉県許可申請認可申請 建設業許可申請 建設業の種類と建設業許可取得の要件 知事許可と大臣許可の違い
営業所の要件

営業所 」とは本店や支店などで常時建設工事の請負契約を締結する事務所を指します。単なる作業場や資材置き場は該当しません。

建設業許可 一般建設業許可と特定建設業許可の違い


一般建設業許可と特定建設業許可の違いは元請事業者が下請事業者に発注する工事の金額によって決まります。

建築一式工事では4,500万円以上、その他の工事では3,000万円以上の工事を下請業者に発注する事業者は特定建設業許可が必要になります。それ以外の建設業者は一般建設業許可が必要になります。

東京都千葉県埼玉県許可申請認可申請 建設業許可申請 建設業の種類と建設業許可取得の要件 一般建設業と特定建設業の違い

建設業許可を受けるための5つの要件


 経営業務の管理責任者が常勤でいること

 専任技術者を営業所ごとに常勤で配置していること

 請負契約に関して誠実性を有していること

 請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること

 
欠格要件に該当しないこと

要件1 経営業務の管理責任者が常勤でいること


経営業務の管理責任者 」とは、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長などの地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行する者を指します。

ここで言う「 経験 」の期間は、原則として申請業種と同一の業種については 5年以上、それ以外の業種であれば 7年以上あることが必要です。


また、「 常勤 」とは原則として本社や本店などで休日などの休業日を除き毎日所定の時間中その職務に従事する必要があります。

要件2 専任技術者を営業所ごとに常勤で配置していること


専任技術者 」と認められる者には、許可にかかる工事に関して実務経験10年以上有している者のほかに、高等学校の所定学科を卒業してから 5年以上、大学の所定の学科を卒業してから 3年以上の実務経験を有している者などが含まれます。

この「 専任技術者 」は、その営業所に専任で常勤していることが必要です。

なお、「 土木工事業 」、「 建築工事業 」などの指定建設業 7業種の場合一級の国家資格者、技術士の資格者または国土交通大臣が認定した者しか専任技術者になれません。

要件3 請負契約に関して誠実性を有していること


誠実性を有していること 」とは建設業の許可を受けようとする法人・役員や個人事業主などが請負契約を結ぶ時や工事を行う時に詐欺や脅迫など違法行為をする、工事内容や工期などの請負契約に反する行為をするような者でないことを言います。

これだけだと抽象的でわかりにくいかもしれませんが、具体的には「 法人の役員や個人事業主が建築士法等の規定により不正または不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受けて5年を経過していないこと 」などの要件があります。

要件4 
請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること


これは具体的に言うと以下の3つの要件のうち1つを満たしていることを言います。


(1) 申請直前の決算において自己資本額が500万円以上ある
(2) 500万円以上の資金調達能力がある
(3) 
5年以上許可を受けて継続して営業している実績があり現在も許可を有している


建設業においては、資材の購入など営業するためにはある程度の資金を確保していることが必要になることから設けられている基準です。

要件5 欠格要件に該当しないこと


これは主に許可申請書や添付資料の不備によるものと許可を申請する本人や会社に関するものの2つに分けられます。

このうち本人や会社に関する要件は以下のとおりです。


(1) 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
(2) 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過し
  ない者
(3) 許可の取消しを免れるために聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をした場
  合、届出から5年を経過しないもの
(4) 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは
  危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をした
  こと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないもの
(5) 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受ける
  ことがなくなった日から5年を経過しない者
(6) 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定め
  るもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反
  し、または刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることが
  なくなった日から5年を経過しない者


添付書類の中には「 身分証明書 」や「 登記されていないことの証明書 」などがありますが、上記欠格要件に該当しないことを証明する役割があります。

建設業法定28業種と許可の種類について


建設業許可は営業地域事業規模の違いで「知事許可」と「大臣許可」、「一般建設業」と「特定建設業」の違いがあります。
さらに、主に営業する事業内容の違いによって以下の28業種が定められています。

建設工事と建設業の種類
土木一式工事 原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に土木工作物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施 工される大規模かつ複雑な工事
建築一式工事 原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に建築物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工さ れる大規模かつ複雑な工事
大工工事 木材の加工若しくは取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取り付ける工事
左官工事 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又は貼り付ける工事
とび・土工・コンクリート工事 イ 足場の組立て、機械器具・ 建設資材等の重量物の運搬 配置、鉄骨等の組立て、工作物
 の解体等を行う工事
ロ くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
ハ 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
ニ コンクリートにより工作物を築造する工事
ホ その他基礎的ないしは準備的工事
石工事 石材(石材に類似のコンクリー トブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取り付ける工事
屋根工事 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
電気工事 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
管工事 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
タイル・れんが・ブロック工事 れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
鋼構造物工事 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
鉄筋工事 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
ほ装工事 道路等の地盤面をアスファル ト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
しゅんせつ工事 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
板金工事 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
ガラス工事 工作物にガラスを加工して取付ける工事
塗装工事 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又は貼り付ける工事
防水工事 アスファルト、モルタル、シー リング材等によって防水を行う工事
 (※建築系の防水のみ)
内装仕上工事 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具設置工事 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取り付ける工事 
※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ
※他工事業種と重複する種類のものは、原則その専門工事に分類される
熱絶縁工事 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
電気通信工事 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
造園工事 整地、樹木の植栽、景石の据付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
さく井工事 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
建具工事 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
水道施設工事 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設 置する工事
消防施設工事 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取り付ける工事
清掃施設工事 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

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