建設業許可の更新


東京都千葉県埼玉県許可申請認可申請 建設業許可申請 建設業許可取得後の手続き

許可の有効期間は5年間です。
許可のあった日から5年目を経過する日の前日で期間満了になります。

期間満了後も同じように建設業を続けるためには期間が満了する30日前までに建設業許可の更新の手続きを取る必要があります。

この更新の手続きを忘れてしまうと期間満了後は従前と同じように建設業を営業することができなくなってしまいます。

なお、許可の更新の申請を行っていれば、許可の処分が出る前に期間が満了しても、許可の処分が出るまでの間は更新前の許可で同様の建設業の営業ができます。


決算変更届


建設業の変更届は変更のあった時だけ提出するものが多いのですが、決算変更届毎年提出しなければなりません。

東京都千葉県埼玉県許可申請認可申請 建設業許可申請 建設業許可取得後の手続き 決算変更届

工事経歴書や財務諸表などを提出するのですが、営業を行っていることを証明するために届け出るという意味合いもあります。


そのため決算変更届を毎年提出していないと許可の更新を受け付けなという役所もあります。建設業の営業を続けるためには毎年提出する必要がある届出です。


なお、毎年決算変更届を提出していると許可の取消処分の要件である「 許可を受けてから一年以内に営業を開始せず、又は引き続いて一年以上営業を休止した場合 」( 建設業法29条1項3号 )に該当しないことの証明になります。

許可を取り消されてしまうと従前と同じように建設業を営業することができなくなりますので、毎年決算変更届を提出することは忘れないようにしてください。


その他の変更届


建設業の許可を受けた業者は許可申請書を提出した日以後に資本金、取締役、経営業務の管理責任者、専任技術者などに変更があった場合に「 変更届 」を提出する義務があります。

変更を生じた日から一定の期間内に届出をしないと罰則を科せられてしまいます。罰金だけでなく懲役刑( 6か月以下の懲役 )もありますので、届け出た事項に変更があった場合は早めに変更届を提出してください。

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建設業の許可を受けた者が守るべき義務


上に記載した各種変更届提出の他にも建設業者には法令によりいろいろな義務が定められています。

たとえば以下のようなものがあります。

・帳簿の備え付けおよび保存、営業に関する書面の保存
・下請代金の支払いに関する義務
・工事現場における施工体制等に関する義務


これらの義務違反の程度がひどい場合には営業停止許可の取消営業の禁止などの行政処分を受けることがあります。


さらにこれらの行政処分を受けた業者は行政庁のホームページなどで公表されることになるため指名停止になったり、取り引きを停止されるなどの不利益を受けることになります。仕事は大幅に減ることになるでしょうし、場合によっては廃業しなければならないこともあるかと思います。


書類作成を面倒がって法令に定められた義務を行わないと予想外の不利益を受ける場合がありますので、変更届などはきちんと提出するようにしてください。


当事務所にご相談いただければ、本業にできるだけ支障のないようお手伝いさせていただきます。

これどうなんだろうと心配に思うことが1つでもありましたらお気軽にご相談願います。

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