入管法が改正されます。その1 高度外国人の受け入れ促進


今年6月の通常国会で出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。このシリーズで同じ。)の一部を改正する法律が可決成立しました。

 

私は建設業許可をはじめとする許認可の他に、ビザ(査証)の取得・更新などの入管業務にも取り組んでおりまして、今回の改正はかなり注目しております。

 

そこで、このサイトでも今回の入管法改正について数回に分けて解説したいと思います。

 

今回の入管法改正は今年6月に策定された日本再興戦略と観光立国実現に向けたアクション・プログラムに盛り込まれた施策を実現し、日本経済を活性化するために役立つ外国人の受け入れを促進することなどを目的としています。

 

主な改正項目は次の3つに分けられます。

 

1.在留資格の整備関係

2.上陸審査の円滑化関係

3.その他の改正項目

 

本日はこの中から1「在留資格の整備関係」の中から「高度外国人の受入れ促進」について取り上げます。

 

この改正は「高度専門職」という在留資格を新たに設けるものです。

 

具体的な内容はというと、現在「特定活動」の在留資格を付与している高度の専門的な能力を有する外国人材を対象として「高度専門職(第一号)」を創設し、この「高度専門職(第一号)」の資格で一定期間在留した者に「高度専門職(第二号)」を付与するというものです。

 

この「高度専門職(第二号)」、在留期間が無期限なうえに、通常の在留資格にある活動の制限を大幅に緩和するとされています。

 

この在留資格に該当しそうな職業というと大学の教授や研究機関の研究者などが当てはまりそうです。現在の「特定活動」ではこういった方々の家族にも同様の在留資格が与えられているのですが、「高度専門職」になるとどうなるのか注目です。

 

この改正項目は平成27年4月1日から施行される予定です。来年の4月から施行ということですね。

 

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