建設業法が改正されました。その5 公共工事関連の改正


今回は平成26年6月4日に公布された建設業法の改正についてお伝えするシリーズ第5弾です。
 
施行日が「公布の日から1年を超えない範囲内」の事項についてお伝えする3回目になります。
 
この項目も今回で最終回です。また、6月4日に公布された改正をお伝えするシリーズも最終回になります。
 
今回は公共工事関連の改正についてまとめてみました。
 
改正される法律でいうと「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(以下「入契法」といいます。)が中心になります。
 
まず一つは、これです。
 
・ダンピングの防止
 (「その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結が防止されること」)
 
具体的にいうと公共工事を発注する側に、最低入札価格調査基準や最低制限価格の適切な設定などの効果的なダンピング防止対策を取ることが求められることになります。
(入契法第3条)
 
 
次は、これです。
 
・公共工事の受注者が暴力団員と判明した場合における通知(入契法第11条)
 
公共工事の受注者が暴力団員であることが分かった場合、発注者は当該受注者が建設業許可を受けた行政庁(都道府県など)に通知することになります。
 
これが、以前お伝えした「暴力団排除条項の整備」と相まってくるため、通知を受けた許可行政庁(都道府県など)は暴力団員等である受注者の建設業許可を取り消すことになります。
 
意外と波及効果がある条文のようですね。
 
 
3つ目は、これです。
 
・公共工事に入札する際は内訳を提出すること
 
建設業者は、入札する際には金額にはかかわらず入札金額の内訳を提出することになります。
 
要するに、どんぶり勘定はダメですよ、ということですね。
しっかりと積算して入札金額を提示してください、ということでしょうか。
 
 
内訳書の内容は発注者が工事の内容や規模に応じて定めることができるようです。
 
なお、国土交通省が施行日までに内訳書のひな形を公表する予定です。(2014年秋頃に公表予定)
 
 
4つ目は、これです。これが最後の項目です。
 
・公共工事における施工体制台帳の作成及び提出要件について請負代金の下限を撤廃
 
現在は、公共工事だと下請契約の請負代金額が合計3,000万円以上(建築一式工事の場合は合計4,500万円以上)の場合だけ施工体制台帳を作成・提出する義務があります。
 
改正法施行後は公共工事についてはこの下請金額の要件を撤廃し、公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成して、写しを発注者に提出することになります。
 
 
5回にわたってお伝えしましたが、いかがでしたか?
 
改正項目もまだアウトラインが決まっているだけで、細部はこれから徐々に公表されると思います。
 
公表されましたら、また取り上げたいと思いますので、その際もご覧いただけるとありがたいです。

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