「解体工事業」の新設(許可区分の新設)


平成26年6月4日に公布された建設業法の改正をお伝えするシリーズ。

第二弾の今回は公布の日から2年を超えない範囲内に施工される内容についてお伝えします。

 

公布の日から2年を超えない範囲内に施工される改正はこれです!

 

・ 許可に係る業種区分の見直し(建設業法別表第1)

 

これは結構重要な改正だと思います。

 

現在「工作物の解体」は許可区分では「とび・土工工事業」に含まれていますが、これを独立させて「解体工事業」という許可区分を新設します。

 

この改正が施行された日から、原則として解体工事を営む建設業者は「解体工事業」の許可が必要になります。

 

ただし、施工の際にすでに「とび・土工工事業」の許可を持っていて解体工事業を営んでいる建設業者については、施行日から3年間は「とび・土工工事業」の許可で解体工事業を行うことができるようです。

 

解体工事業の許可を得るための要件はまだ公表されていませんが、解体工事業を行っている建設業者様は何らかの対策を練る必要がありそうです。

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